藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
文部科学省は、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人、前年度19万6,127人で、かなりの増加があります。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人、前年度は20.5人と、５人以上も増加しているわけであります。
文部科学省は、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人、前年度19万6,127人で、かなりの増加があります。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人、前年度は20.5人と、５人以上も増加しているわけであります。
・虐待対策室担当課長 （中原区役所）松山危機管理担当課長 日 程 １ 議案の審査 （財政局） （１）議案第１０６号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について （２）議案第１２５号 令和２年度川崎市一般会計補正予算 （総務企画局） （３）議案第１０５号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について （４
４、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うための施策等についてとして、児童虐待について伺います。 @近年、児童虐待のニュースを聞かない日はないほど悲しい事件が起こっています。特に親子が孤立すると虐待が加速していくと言われています。
令和 １年 １２月 定例会 令和元年 小田原市議会１２月定例会会議録（第３日）令和元年12月13日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 小田原市議会12月定例会議事日程 令和元年12月13日 午前10時開議 日程第１ 議案第103号 令和元年度小田原市一般会計補正予算
170: ◯１１番【長嶋一樹議員】 続いて、待機児童について幾つか質問していきます。入所を希望する児童で、１年生から４年生までは必ず入所させるのが、児童の放課後の安全確保等の面から必要であると私は思っています。４年生までが全員入所できていないクラブはどこか、お尋ねします。 171: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。
令和 元年 ６月 第２回定例会−06月18日-02号令和 元年 ６月 第２回定例会 令和元年６月１８日（令和元年第２回定例会第２日目） 令和元年６月１８日午前９時００分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。
議員の出処進退は議員自らが決定するものだが、先般行われた前市長の逝去に伴う茅ヶ崎市長選挙と同時に、公費により、欠員を補充するための茅ヶ崎市議会議員補欠選挙が行われたばかりである。この時期に辞職し、再び本市議会議員に欠員を生じさせることは、市民からの本市議会に対する不信を招き、本市議会への信頼を失墜させかねない。
しかしながら、在籍児童生徒数に比例して申請者数が多いとも限らない現状があったり、申請する児童生徒の個々の課題については、本当にケース・バイ・ケースで、それぞれ個々に応じた対応が必要ということなので、何に基づいてというところでなかなか難しい判断がございます。
あと、児童委員さんからも、同じく相談というのはどんなものがあるのでしょうか。 ○菱沼洋平福祉総務グループリーダー 民生委員の方が児童委員も兼ねているんですけれども、それほど児童委員の方からご相談というのは、数としては、市のほうにはありません。 ○長島満理子委員 わかりました。
本年は東松山市の総合防災訓練を視察する予定です。岡山県総社市とは、昨年９月４日、東京千代田区丸の内で開催をされました、アルピニスト野口健さんと総社市長の片岡市長とのトークセッション「救える命を救うその決断！」に本市から危機管理課職員が参加をいたしました。
児童クラブの待機児童が増加している要因の一つとしては、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度において、対象学年がそれまでの３年生から６年生までに広がったことで、クラブの利用を希望する家庭がふえたこともあると思います。 そこで伺います。茅ヶ崎市における児童クラブについて、入所児童数の推移、クラブの定員、待機児童数など、現時点での状況はどのようになっているのでしょうか。
次に、放課後児童クラブにつきましては、昨年、私の一般質問で、厚木小学校の放課後児童クラブの待機児童について取り上げさせていただきました。厚木児童クラブの待機児童が多く、困っております。何とか対応していただけないだろうかと要望をさせていただいたものであります。この拡充整備においての進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
先日の児童虐待検証部会の検証報告書におきましても、要保護児童対策地域協議会の活用などについての提案がなされております。平成２９年４月からは、要保護児童対策地域協議会における各機関の協力、連携の徹底のため、市町村の協議会の調整機関に専門職の配置が位置づけられ、また、その専門職に研修を課すことも改正児童福祉法に規定されました。
続きまして、件名２「青少年政策について」 要旨１「児童養護施設を退所した青年へのアフター・ケアについて」伺いたいと思います。 皆さん、児童養護施設をご存じでしょうか。虐待や養育困難などの理由で親元を離れざるを得ない子どもたちが暮らす施設で、子どもたちはここから小学校や中学校に通い、進学し、社会に巣立っていきます。現在、藤沢にも聖園子供の家と片瀬学園という２つの児童養護施設があります。
厚生労働省は、社会的養護について「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」と定義し、「『子どもの最善の利益のために』と『社会全体で子どもを育む』を理念として行われています。」としています。来年３月に閉園する児童養護施設神奈川県立中里学園から聞き取りをいたしました。
本市の児童生徒の家庭環境におきましても、虐待やネグレクト、不登校等、複雑で難しいケースが増加しているという現状がございます。本市におけるＳＳＷの配置につきましては、平成23年度より県から派遣が開始され、今年度は２名に増員され、市内小中学校を分担し、学校からの派遣依頼に基づきまして、家庭訪問や学校でのケース会議等を行っております。
医療的ケアを必要とする児童生徒に対して４名の看護介助員が交代制で対応しました。昨年度は小学校在籍児童１名、中学校在籍生徒１名に対応しております。最後に、日本語指導講師ですが、平成26年度は４名を派遣しております。申請のあった学校に対して４名の日本語指導講師が、小学校10校、中学校５校を巡回し、小中学校合計73名の児童生徒に指導を行いました。
また、児童生徒、保護者に対しましては、教育委員会と連携して広く周知してまいりたいと考えております。３桁化の電話対応につきましては、児童相談所が閉庁時間である夜間休日にも相談・通告が想定されますことから、一旦川崎市児童虐待防止センターに自動転送され、児童相談所とあわせ、確実に24時間365日相談を受けられる仕組みとしたところでございます。
現在の子供たちを取り巻く社会には、児童虐待、薬物乱用、暴力、いじめ、不良行為など、複雑化、深刻化している状況が見られ、学校、家庭、地域の連携と協力だけでは解決は困難なケースがあります。 議員が話されたとおり、神奈川県でも、今年の２月に起きた川崎市での中学１年の男子生徒が殺害された痛ましい事件は記憶に新しいところです。
全国的に見ても大きな課題の１つとして待機児童の問題があります。本市におきましてもさまざまな対応策を実施していただいていますが、待機児童といっても、保育園に入園できない児童だけではなく、地域により異なりますが、留守家庭児童クラブに入ることのできない児童も多数存在し、待機児童解消には今後もさらなる施策が必要と考えます。 次に、ワークライフバランスの視点から見た子育て支援の１つとしての病児保育です。